地価サーチ

令和2年の地価公示価格

日本全国の土地価格と坪単価

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地価サーチは、国土交通省が令和2年3月18日に発表した地価公示価格を基に土地の価格を算出しています。

日本全国の地価公示価格

平均
21.8万円/m²
変動率
+0.7%

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日本全国の地価概要

日本全国の地価平均は、平成30年発表の地価公示価格によると、㎡単価は平均21.8万円、坪単価は平均72.1万円となっています。この結果は、平成29年と比べると変動率は+0.7%でした。

日本の地価平均値を参考に日本全土の土地の値段を算出してみると、日本の面積は約377,900 km²のため、約8京250兆620億円となります。

全国都道府県で最も地価が高いのは首都である東京都で、㎡単価は平均103.3万円、坪単価は平均341.5万円です。

平成30年度の地価公示価格で最も地価が高かったのは、12年連続で東京都中央区銀座の『山野楽器銀座本店』となり、㎡単価が5,555万円、坪単価が1億8,347万円でした。

また、最も地価の上昇率が高かったのは北海道の虻田郡倶知安となっており、前年からの変動率は+35.6%、㎡単価が4.0万円、坪単価が13.2万円でした。

(国土交通省が発表している平成30年全国地価公示価格より算出)

地方別の地価ランキング

日本国内の地方別の地価ランキングです。人口が密集している関東地方の地価平均が最も高くなっており、広大な土地がある北海道の地価が最も安くなっています。

  • ㎡単価
  • 坪単価
順位 エリア ㎡単価 前年比
1位 関東地方 20.4万円 -0.5%
2位 関西地方 12.4万円 -0.8%
3位 中部地方 7.3万円 -0.3%
4位 九州地方 6.4万円 +3.5%
5位 中国地方 5.7万円 -0.6%
6位 四国地方 5.0万円 -0.2%
7位 東北地方 4.3万円 -0.3%
8位 北海道地方 1.4万円 -0.1%
順位 エリア 坪単価 前年比
1位 関東地方 67.5万円 -0.5%
2位 関西地方 41.0万円 -0.8%
3位 中部地方 24.0万円 -0.3%
4位 九州地方 21.0万円 +3.5%
5位 中国地方 18.8万円 -0.6%
6位 四国地方 16.7万円 -0.2%
7位 東北地方 14.3万円 -0.3%
8位 北海道地方 4.7万円 -0.1%

都道府県地価ランキング

47都道府県の中で首都である東京都の土地の価格が高くなっています。人口が多い都道府県が地価の平均値も高い傾向があります。

  • ㎡単価
  • 坪単価
順位 都道府県 ㎡単価 前年比
1位 東京都 43.2万円 +2.8%
2位 神奈川県 19.0万円 +0.3%
3位 大阪府 14.7万円 +0.4%
4位 京都府 14.7万円 +0.7%
5位 兵庫県 13.1万円 -0.1%
6位 埼玉県 13.0万円 +1%
7位 愛知県 11.2万円 +1%
8位 沖縄県 10.8万円 +9.8%
9位 千葉県 10.2万円 +0.7%
10位 広島県 8.5万円 +1.3%
11位 福岡県 8.5万円 +3.5%
12位 静岡県 7.3万円 -0.7%
13位 宮城県 6.7万円 +3.5%
14位 奈良県 6.7万円 -0.6%
15位 愛媛県 5.5万円 -0.8%
16位 石川県 5.3万円 +1.7%
17位 熊本県 5.2万円 +1%
18位 滋賀県 5.1万円 -0.8%
19位 高知県 5.1万円 -0.5%
20位 徳島県 5.0万円 -0.2%
21位 岐阜県 4.6万円 -0.8%
22位 鹿児島県 4.5万円 -1%
23位 香川県 4.5万円 -
24位 岡山県 4.4万円 -0.1%
25位 和歌山県 4.4万円 -1.2%
26位 大分県 4.3万円 +1.3%
27位 長崎県 4.1万円 +0.4%
28位 福井県 3.9万円 -1.1%
29位 群馬県 3.9万円 -0.5%
30位 北海道 3.7万円 -0.1%
31位 三重県 3.7万円 -0.7%
32位 新潟県 3.7万円 -0.5%
33位 長野県 3.6万円 -0.3%
34位 富山県 3.5万円 -0.3%
35位 山梨県 3.5万円 -0.9%
36位 栃木県 3.5万円 -0.8%
37位 福島県 3.5万円 +0.3%
38位 宮崎県 3.5万円 -0.2%
39位 山口県 3.4万円 +0.3%
40位 岩手県 3.3万円 -
41位 茨城県 3.1万円 -0.5%
42位 島根県 3.0万円 -0.7%
43位 鳥取県 3.0万円 -0.6%
44位 佐賀県 3.0万円 +0.6%
45位 山形県 2.6万円 +0.1%
46位 秋田県 2.4万円 -0.7%
47位 青森県 2.3万円 -0.3%
順位 都道府県 坪単価 前年比
1位 東京都 142.9万円 +2.8%
2位 神奈川県 62.9万円 +0.3%
3位 大阪府 48.5万円 +0.4%
4位 京都府 48.5万円 +0.7%
5位 兵庫県 43.3万円 -0.1%
6位 埼玉県 42.9万円 +1%
7位 愛知県 37.0万円 +1%
8位 沖縄県 35.7万円 +9.8%
9位 千葉県 33.6万円 +0.7%
10位 広島県 28.1万円 +1.3%
11位 福岡県 27.9万円 +3.5%
12位 静岡県 24.1万円 -0.7%
13位 宮城県 22.3万円 +3.5%
14位 奈良県 22.1万円 -0.6%
15位 愛媛県 18.3万円 -0.8%
16位 石川県 17.7万円 +1.7%
17位 熊本県 17.2万円 +1%
18位 滋賀県 16.9万円 -0.8%
19位 高知県 16.8万円 -0.5%
20位 徳島県 16.4万円 -0.2%
21位 岐阜県 15.3万円 -0.8%
22位 鹿児島県 15.0万円 -1%
23位 香川県 14.7万円 -
24位 岡山県 14.6万円 -0.1%
25位 和歌山県 14.5万円 -1.2%
26位 大分県 14.2万円 +1.3%
27位 長崎県 13.6万円 +0.4%
28位 福井県 13.0万円 -1.1%
29位 群馬県 12.8万円 -0.5%
30位 北海道 12.3万円 -0.1%
31位 三重県 12.3万円 -0.7%
32位 新潟県 12.2万円 -0.5%
33位 長野県 11.9万円 -0.3%
34位 富山県 11.7万円 -0.3%
35位 山梨県 11.7万円 -0.9%
36位 栃木県 11.6万円 -0.8%
37位 福島県 11.5万円 +0.3%
38位 宮崎県 11.4万円 -0.2%
39位 山口県 11.3万円 +0.3%
40位 岩手県 11.0万円 -
41位 茨城県 10.3万円 -0.5%
42位 島根県 9.8万円 -0.7%
43位 鳥取県 9.8万円 -0.6%
44位 佐賀県 9.8万円 +0.6%
45位 山形県 8.7万円 +0.1%
46位 秋田県 7.9万円 -0.7%
47位 青森県 7.6万円 -0.3%

地価公示価格とは

地価公示価格は、相対取り引きである不動産売買(お互いの合意で価格が形成される)の参考となる地価の目安として国土交通省が発表する土地の値段です。

国土交通省が日本の法律である地価公示法に基づき、その年の1月1日時点における全国の標準地(地価観測地点)の価格を毎年3月中旬に公開します。

地価公示価格の公表日には、日本の地価が上昇傾向なのか下降傾向なのかをニュースや新聞などで大きく取り上げられます。

地価公示価格の利用方法とは

土地の価格には定価はありません。売り手と買い手の合意によって地価は構成されていきます。

不動産に精通していない一般人でも不動産売買(マンション含む)は行いますが、その時にあまりに実際の価値と乖離する価格で取引が行われてしまうと、売り手側か買い手側が損失を被ることになります。

不動産に精通していない人でも大体の地価の目安を知ることができるように国土交通省が発表している価格が地価公示価格なので、不動産売買の検討の際には売買候補地の坪単価・㎡単価を必ず調べておきましょう。

地価公示価格と不動産実勢価格の乖離とは

不動産実勢価格とは、実際に不動産が売買された実績のある価格のことです。

地価公示価格は、あくまで国土交通省が発表する地価の目安のため、不動産の実勢価格と乖離することが多々あります。

その理由の1つとして、地価公示価格は毎年1月1日の時点の地価の目安のため、不動産売買の時期によって時間的誤差が生まれるためです。

地価の目安が年に1度、3月に発表される地価公示価格のみだと実勢価格と大きな乖離が発生する可能性があるため、公的に発表される地価として都道府県地価調査という地価が毎年9月に発表されます。

不動産の取引には、毎年3月発表の『地価公示価格』と毎年9月に発表される『都道府県地価調査』の2つが価格の目安になることを覚えておきましょう。

また土地の価格は、電車の新線や新駅、そして都市開発の進度などによって価格が上昇したり、地域の不動産の需要と供給のバランスが著しく崩れることのよっても地価は変動します。

平成30年 地価公示の結果「日本全国」

平成30年 地価公示では、全国的に広くゆるやかな地価の回復傾向が明らかとなりました。

特に地方圏では、商業地の平均が、平成4年以来26年ぶりに上昇に転じ、住宅地を含めた全用途の平均でも、26年ぶりに下落を脱して横ばいに転じました。

今年で49回目となる平成30年地価公示は、全国約26,000地点を対象に実施され、本年(平成30年)1月1日時点の地価動向として、次のような結果が得られました。

【全国平均】住宅地平均が10年ぶりに上昇。商業地及び全用途平均は、3年連続で上昇。
【三大都市圏】住宅地・商業地平均ともに、各圏域(東京圏・大阪圏・名古屋圏)で上昇。
【地 方 圏】商業地平均が26年ぶりに上昇、全用途平均でも26年ぶりに横ばいに。

この結果の背景には全国的に、①雇用・所得環境が改善する中で、利便性の高い地域を中心に住宅地の地価が回復していること、②外国人観光客の増加による店舗・ホテル需要の高まり等を背景に、商業地の地価が総じて堅調に推移していること、が挙げられます。